病気の子どもとその家族が、自宅から離れた医療機関で検査・治療を受けるために、「安心・安全・安価」で滞在できる施設（以下、滞在施設）を提供する運動が始まってから、日本ではすでに10年以上の時が経ちました。各地での努力の積み重ねの結果、現在では全国でおよそ70運営団体が約120施設を運営し、それぞれの地域でそれぞれの特色を活かしつつ、よりよい支援に努めています。
　私たちは、この滞在施設運動の一層の質的向上と、社会的存在としての更なる展開を図るために、『私たちの目指すもの』を確認し、今後の運動のよりどころとしていきます。

• 私たちは、滞在施設を、「安心して日常の生活が送れ」、「安全に暮らすことができ」、「安価で利用できる」施設となるよう最大限の努力をします。
  •居住環境を整え、自由に使っていただけるキッチン、バスルーム、清潔なリネン・寝具類への配慮など、患児の滞在にも利用可能なように、細部に注意を払った滞在施設が提供できるように、可能なかぎりの努力をします。
• 私たちは、滞在施設を利用する家族ができるかぎり豊かな「家族の日常」を過ごせるよう、滞在施設が『病院近くの第二の我が家』となるよう努力をします。
  •自宅から離れた闘病生活などからくる不安な心に寄り添えるよう、それぞれのプライバシーを大切にしつつ、心のケアにも応じられるシステムづくりに努力します。
  •医療機関・医師・看護師等関係者との連携を緊密にし、家族・患児にとって最もよいお手伝いができるよう努力をします。
• 私たちは、こうした滞在施設が、私たちが暮らすコミュニティ（共同体）の日常生活に欠かせない存在として、その認知を広く社会に求めるよう努力をします。
  •こうした滞在施設が日本の各地の共同体において、全ての人にとって「日常的存在」となることを目指します。
  •そのために滞在施設が人々に広く知られ、かつ国や都道府県、地方自治体、その他公的機関の制度的仕組みとしても認知されるよう働きかけていきます。
• 私たちは、非営利の公益活動として「滞在施設」を運営し、その発展のために努力をします。
  •病気の子どもとその家族など、利用者への支援を、唯一の優先事項とします。
  •市民や企業などからも人的・資金的協力をいただき、安定した運営に努めます。
  •「滞在施設」の質的向上と普及のため、全国の関係者や団体との情報交換・交流を緊密に行い、ネットワーク構築に努めます。
  •外国からの利用者への支援や国際的な基準の研究など、国際的な視野も取り入れるよう努めます。

日本ホスピタル・ホスピタリティ・ハウス・ネットワーク
2006年1月21日