はじめに

日本で重い病気と闘っている子どもは10〜20万人を超えるといわれています。そのうち、自宅から離れた病院での治療が必要な家族には、「病院近 くのわが家」として過ごせる場所として、患者家族滞在施設（ホスピタル・ホスピタリティ・ハウス）が必要です。

1990年代前半から、各地でハウスの必要性を感じた人が、ボランタリーにハウスを開設してきました。1998年と2001年には、厚生労働省によるハウスの建設費補助を受けて、病院が直接運営するハウスも増えました。また近年では、企業がハウス運営に直接参加する形態や、行政・医療機関・NPOの協働によるハウスも増えてきました。現在では約75の運営団体が全国でハウスを運営しているといわれています。

ハウスが1つもない都道府県もまだあり、今後も認知度の向上とハウス開設の動きは全国的に必要です。しかし、その一方で、既存のハウス運営を継続 していくために、これまでの活動で培ってきたノウハウを引き継ぎ続けていくということの問題意識も強く持っています。

とくに、病気の子どもと家族が利用するハウスですので、単に低い経済的負担で利用できるだけではなく、ホスピタリティを中核に据えて運営を行っ てきました。ホスピタリティはハウス活動において今後も重視していくことが必要だと考えています。しかし、ハウスにおけるホスピタリティを言語化 することが難しく、新しい協力者や広く社会一般に対して分かりやすく説明しづらい状況にありました。

そこで今回、ハウスにおけるホスピタリティについて言語化することを目的に、「患者家族滞在施設のホスピタリティ検討・研修事業」を実施いたしま した。本事業は、平成23年度（2011年度）の独立行政法人福祉医療機構「社会福祉振興助成事業」として行ったものです。

研修会を開催し、各ハウス運営団体が集まり、ホスピタリティについて議論を深めました。その際、参加者にハウスにおけるホスピタリティについて アンケートについて記入していただき、それをもとにホスピタリティの言語化に取り組みました。

研修会の場では、ホスピタリティという言葉にしづらいテーマではありましたが、多くの意見があり、議論を深めることができました。これも、病気の子どもと家族のために試行錯誤しながら、全国各地で約20年間活動をしてきた蓄積があったからできたことだと感じました。

その結果、本報告書でお示しするように、ハウスにおけるホスピタリティについてまとめることができました。しかし、本事業を実施して、やはりホスピタリティを言語化することは難しさが伴うことも実感しました。したがって、この報告書でご説明しているホスピタリティの説明は暫定的なものであり、今後も議論を積み重ね、より的確に分かりやすく伝えられるように更新ていく必要性を感じています。

この報告書は、今回の事業成果を、多くの皆さまと共有したいという思いを込めて作成いたしました。病気の子どもと家族にとって役に立つハウスを 運営し続けていくためには、広く社会の皆さまからのご理解とご協力が不可欠です。ハウス活動とその精神について、多くの方々にご理解いただけるように、これからも努力し続けてまいります。

今年度、研修事業に取り組めたのは、「社会福祉振興助成費補助金」の助成はもちろんのこと、研修会に参加いただいた皆さまのご協力によるものと感謝いたします。また、企画に関しては、検討委員の皆さまから貴重なご意見をいただきました。また、多方面の個人・企業・団体の皆さまからご協力をいただき、本事業を実現させることができました。心より御礼申し上げます。

認定特定非営利活動法人ファミリーハウス
理事長　江口 八千代

2012年2月吉日